報酬基準表
当社のサービスは、明確な体系に基づいており、安心してご利用いただけます。
お客様のニーズに応じたプランをご用意しておりますので、ぜひご覧ください。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合せください。
◇遺産承継業務の費用◇
項目 報酬 実費・備考
遺産承継業務
〇預貯金の解約 承継対象財産の価格 別途実費
〇有価証券の解約や保険請求 ５００万円以下 ３５万円
〇不動産の名義変更手続 ５００万円を超え５０００万円以下 ※不動産については路線価と固定
〇官公署への諸手続など 価格の１．２％＋３３万円 資産税評価額を基準として計算
５０００万円を超え１億円以下
価格の１．０％＋３９万円 ※相続人が複数の場合
１億円を超え３億円以下 １名につき５万円を付加
価格の０．７％＋６９万円
３億円以上
価格の０．４％＋１５９万円
以下を含める場合
①相続不動産の売却サポート 上記の価額に加えて ※¹換価分割による場合
売却価格の１．５％ 各相続人１名の分配につき５万円
を付加
②賃借不動産の解約明渡 上記の価額に加えて
３０万円～ 別途実費
③墓じまい、永代供養など 上記の価格に加えて
３０万円～ 別途実費
※全て税抜価格の表示となっております。
※¹換価分割とは相続した不動産を売却して現金化したうえで相続人に相続分を分配することを言います。
◇相続手続きの費用◇
項目 報酬 実費・備考
相続登記 申請１件30,000円（税込33,000円）～ 登録免許税
固定資産評価額×0.4％
遺産分割協議書作成 25,000円（税込27,500円）～
遺産分割協議証明書作成・発送 25,000円（税込27,500円）～ ・168円～
１名追加毎3,000円（税込3,300円） （往復郵送費）
法定相続情報証明の交付手続き １件20,000円（税込21,000円）～ 交付料は無料
戸籍・住民票等の取得 １通1,000円（税込1,100円） 300円～750円／通
評価証明書等取得代行 １通1,500円（税込1,650円） 400円程度／通
相続放棄 30,000円（税込33,000円）～ ・申立て1,000円～2,000円程度
１名追加毎15,000円（税込16,500円）加算 ・別途戸籍謄本等取得費
遺言書の検認 30,000円（税込33,000円）～ ・申立て1,000円～2,000円程度
・別途戸籍謄本等取得費
相続人確認 15,000円（税込16,500円）～ 確認（チェック）用の戸籍謄本等
（戸籍チェック） 相続人（※）３名まで※中間の相続人の人数 をご用意ください。
（代襲される人等）を含みます。 不足があった場合は、追加費用に
３名を超える場合は、４人目以降１人5,000円 て取得を承ります。
（税込５５００円）
加算相続人が兄弟姉妹の場合
20,000円（税込22,000円）加算
相続人調査 30,000円（税込33,000円）～ 戸籍等を収集し、相続人を調査し
相続人（※）３名まで※中間の相続人の人数 ます。
（代襲される人等）を含みます。 調査後、相続関係説明図を作成しま
３名を超える場合は、４人目以降１人5,000円 す。
（税込5,500円） ＜別途必要な実費等＞
加算相続人が兄弟姉妹の場合 ・戸籍謄本等の取得費等
25,000円（税込27,500円）加算
◇後見等書類等作成費用◇
任意後見契約関係書類作成の費用
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任意後見契約書作成費用
弊所報酬 ８０，０００円
公証人手数料 １１，０００円
登記用収入印紙 ２，６００円
登記嘱託手数料 １，４００円
郵送費用・交通費 実費
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任意代理（財産管理）契約＋見守り契約書作成費用
弊所報酬 ８０，０００円
公証人手数料 １１，０００円～基準額により変動
郵送費用・交通費 実費
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遺言公正証書作成費用
弊所報酬 ８０，０００円～
公証人手数料 ５，０００円～財産内容により変動
公証人遺言加算 １１，０００円
当事務所で証人を用意する場合
証人１人につき １０，０００円
郵送費用・交通費 実費
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その他、出張費日当が発生する場合があります。
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死後事務委任契約書作成費用
弊所報酬 ５０，０００円
公証人手数料 １１，０００円
郵送費用・交通費 実費
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任意後見契約（弊所司法書士が後見人として就任したとき）
弊所報酬 月額３０，０００円～
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法定後見とは異なり、あらかじめ任意後見契約で定める額となります。
月額報酬は、任意後見事務の内容、財産の内容によって増額します。
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任意代理（財産管理）契約＋見守り契約
弊所報酬（見守り） 月額５，０００円
弊所報酬（任意代理） 月額２０，０００円～
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あらかじめ任意代理（財産管理）契約及び見守り契約で定める額となります。
月額報酬は、委任事務の内容、財産の内容によって増額します。
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死後事務
弊所報酬 ３０万円～
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委任事務内容、財産内容により増額します。
法定後見申立費用
申立書作成料 ８０，０００円～（税抜）
収入印紙 ３，４００円
（内訳：申立手数料・後見登記手数料）
（８００円・２．６００円）
郵便切手代
（審判書の送付や登記の嘱託費用）
後見 ４，０００円
保佐、補助 ５，０００円
必要書類交付手数料
（戸籍謄本・住民票・登記事項証明書など）
戸籍謄本・・・ ４５０円～７５０円／１通
住民票・・・ ３００円／１通
登記されていないことの証明書・・・３００円／１通）
（不動産がある場合）
登記事項証明書・・・ ６００円～４９０円／１通
鑑定費用
（裁判所が必要と認めた場合）
１０万円～２０万円程度
➡裁判所へ納付していただきます
医師の診断書作成費用 数千円程度（病院による）
➡医療機関へお支払いいただきます
郵送費用・交通費 実費
日当（※） 半日（2時間を超え4時間までの場合） ２万円
一日（４時間を超える場合） ４万円
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書類作成のためのご面談等は費用に含まれています。
◇不動産登記の費用◇
所有権の登記
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保 存
課税標準価格（登録免許税の課税標準額。以下同じ）が
1000万円未満まで 2万0,000円
1000万円を超えるもの 1000万円ごとに 5,000円を加算
1億円を超えるもの 1000万円ごとに 4,000円を加算
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移 転
課税標準価格が 500万円まで 3万0,000円
1000万円まで 3万5,000円
1000万円を超えるもの 1000万円ごとに 5,000円を加算
1億円を超えるもの 1000万円ごとに 4,000円を加算
3.更生、抹消、その他
3万0,000円
4.名義人表示変更、更生
１万5,000円
所有権以外の登記
1.用益権又は（根）抵当権の設定若しくは債権額の増加
課税標準価格が 500万円まで 2万5,000円
1000万円まで 3万0,000円
5000万円まで 4万0,000円
1億円まで 6万0,000円
1億円を超えるもの 1億円ごとに 1万円加算
2.処分、移転
3万0,000円
3.変更、更生、抹消、その他 2万5,000円
4.名義人表示変更、更生 1万5,000円
備考
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不動産の登記で不動産の個数が1個を超える分については1個について5,000円を加算する。
-
依頼者の要請により、関係当事者の会する場に出席し、依頼事件についての依頼者の要望に対し、意見を付し、或いは法的手段を教示し又は助言をし、その手続の説明、確認等を行う場合、日当として１日2万5,000円、半日１万5,000円の金額を加算する事が出来る。
※半日は移動時間含め4時間内とする
◇法人登記の費用◇
1.本店（主たる事務所含む）所在地における登記
※設立（合併、組織変更による設立は応相談）
課税標準価格が 1000万円まで 4万5,000円
1000万円を超えるもの 1000万円ごとに 1万5,000円加算
2.外国会社の事務所の新設（営業所設置含む）
4万0,000円
3.資本の増加（合併によるものを除く）
課税標準価格が 500万円まで 3万5,000円
1000万円まで 4万0,000円
5000万円まで 5万0,000円
1億円まで 6万5,000円
1億円を超えるもの 1億円までごとに 1万円加算
4.合併による変更及び解散（合併による設立を除く）
課税標準価格が 500万円まで 4万5,000円
1000万円まで 5万0,000円
5000万円まで 6万5,000円
1億円まで 8万0,000円
1億円を超えるもの 1億円までごとに 1万円加算
課税標準額がないもの 3万0,000円
5新株予約権の発行
3万5,000円
6.会社の資本減少、株式譲渡制限の設定、解散、継続、清算結了
5万0,000円
7.本店移転、支店設置の登記
4万0,000円
8.役員変更
2万5,000円
9.その他の登記（目的商号変更等）
2万5,000円
10.支店所在地の登記
1万5,000円
◇供託の費用◇
目的価格が 100万円まで 3万5,000円
100万円を超えるもの
100万円ごとに 1万円を加算
◇簡易裁判訴訟代理等の費用◇
1.内容証明作成 一通 3万5,000円～
2.訴訟
着手金（下記⑹裁判所に提出する書類作成の1.訴状作成基準に準ずる）
＋
経済的利益10％（5万円以下の場合は一律５万円）
3.和解
着手金（下記⑹裁判所に提出する書類作成の1.訴状作成基準に準ずる）
＋
経済的利益10％（5万円以下の場合は一律５万円）
4.調停
着手金（下記⑹裁判所に提出する書類作成の1.訴状作成基準に準ずる）
＋
経済的利益10％（5万円以下の場合は一律５万円）
⑹裁判所に提出する書類の作成
事件の種類 目 的 価 格 報酬
1.訴状（手形・小切手訴訟除く）答弁書、準備書面 30万円まで 4万0,000円
100万円まで 6万0,000円
300万円まで 8万0,000円
300万円超 100万円毎に＋5,000円
2.督促手続申立書、手形・小切手訴訟の訴状 3万0,000円
4万5,000円
6万0,000円
100万円毎に+ 3,000円
3.民事執行、民事保全、破産手続申立書 4万0,000円
6万0,000円
8万0,000円
100万円毎に＋3,000円
4.審判、調停、即決和解、非訟手続申立書 3万0,000円
4万5,000円
6万0,000円
100万円毎に＋3,000円
5.その他の雑事件
1.文案要 3万0,000円
2.文案不要 一枚 2,000円
6.書類の提出代行 1万0,000円
◇その他の法定業務の費用◇
1.帰化申立書 10万0,000円
国籍に関する書類の作成
2.国籍取得の届出書 5万0,000円
3.国籍離脱の届出書 5万0,000円
1.謄抄本、登記事項証明書、登記事項要約書又は印鑑証明書の請求及び受領
一通 1,000円
※別途法務局手数料あり一通480～600円
2.登記簿閲覧（登記の申請代理又は申請書類の作成若しくは申請行為の代理に関する場合を除く。）
一回 500円
※別途法務局手数料あり一通337
相談
1.個別的相談 30分 3,000円
2.継続的相談 月額 2万5,000円
出張費
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日当 半日（2時間を超え4時間までの場合） ２万0,000円
一日（４時間を超える場合） ４万0,000円
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旅費 実費
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宿泊費 実費（依頼者の要請により事件処理で出張し、宿泊せざるを得ない場合）
特則 1. 基本報酬額の算定に当たっては、事案の性格（事件処理のための調査、準備の程度、当事者のその他受託事件の処理に要する手数又は難度）を勘案して報酬額を15％以内で加減する事ができる。
2. 特に複雑困難な相続に関する事件については、その複雑困難さの程度に応じて3万0,000円以内の金額を加算できる。